令和７年度建設労働需給調査並びに令和７年度主要建設資材需給・価格動向調査の実施について
国土交通省では､「建設労働需給調査」並びに「主要建設資材需給・価格動向調査」を実施することといたしました｡ご協力をお願いします。
令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について
○ 令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和７年３月から適用することとしたので、お知らせします。
■「建設業許可申請書作成の手引」の改正について
長野県建設部より令和７年２月１日付け施行の建設業法施行令の一部改正に伴う、当県の「建設業許可申請書作成の手引」の改正についてお知らせします。
◇PART１の改正事項
〇特定建設業の許可を要する下請代金の下限額の引き上げ
（建設業法第３条第１項第２号、令第２条）
【改正前】4,500万円（7,000万円※） ⇒ 【改正後】5,000万円（8,000万円※）
〇施工体制台帳等の作成を要する下請代金の下限額の引き上げ
（建設業法第24条の８第１項、令第７条の４）
【改正前】4,500万円（7,000万円※） ⇒ 【改正後】5,000万円（8,000万円※）
〇専任の監理技術者等を要する建設工事の請負代金の下限額の引き上げ
（建設業法第26条第３項、令第27条第１項）
【改正前】4,000万円（8,000万円※） ⇒ 【改正後】4,500万円（9,000万円※）
〇特定専門工事の対象となる建設工事（鉄筋工事及び型枠工事）の下請代金の上限額の引き上げ
（建設業法第26条の３第２項、令第30条第２項）
【改正前】4,000万円 ⇒ 【改正後】4,500万円
※ 建築工事業（建築一式工事）の場合
■ 令和７・８・９年度建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格審査 （定期審査...
長野県建設部よりお知らせです。
建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格について、申請者の負担軽減や審査事務の効率化を図るため、令和７・８・９年度名簿に係る申請から、県と一部市町村が共同で入札参加資格申請の受付を行っています。
申請期間は令和6年12月2日（月）～令和７年1月31日（金）です。
申請者向けポータルサイトに申請手引き等を掲載していますので、ご確認ください。
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