社団法人 長野県電設業協会

副会長
岡宮 昭夫

『バックアップ』

当会にお世話になり早いもので７度目の副会長としてのご挨拶になります。6年前の着任当時、当協会には独自のホームページも無ければ、Ｅメールを送りたくてもほとんどの会員の皆さんにはアドレスも無く、アクセスもままならなかった当時のことが懐かしく思い出されます。

電気工事業に身をおくものとして、せめて理事同士ぐらいはパソコンを使ってＥメールでやり取りをということから始まって、現在ではこういった挨拶文章や通知文章も容易にホームページで見ていただけるまでになりました。

過日、今までひとごとと高を括っていたことが現実になりました。私は日常業務用の社給ノートパソコンとほぼプライベート専用のノートパソコン２台を、会社の机の上に置いていますが、ウィンドウズ95のOSでうごいていた後者のHDDがとうとう壊れ、多くのデータ-が失われてしまいました。 平成8年から9年間、使い続けてきたPCですからそのデータ-の量たるやばかになりません。幸いこういうこともあろうかとデータは日ごろMO（記憶媒体の一種）などでバックアップを取っていたので大事にはいたりませんでした。一度HDDが壊れ、データ-を復元してもらおうとその筋のプロに頼むと、その手数料は新品のPCを買い代えるほどのものになり被害たるや甚大です。

データのバックアップに止まらず、人と人との付き合い、日常の業務、安全作業、事故や災害、スポーツ・・・・・etc、あらゆる物事に対しての『バックアップの重要性』を私の実体験から皆様方に訴えようと思ったしだいです。　　[It’s　no use crying over spilt milk]というようなことになりませんように。

今年度もよろしくお願い申し上げます。

長野支部長
上田 正昭

１９９８年の長野冬季オリンピック大会開催以後、長期低迷を続けておりました長野県経済も昨年の春先から大手製造業を中心に急激な業績の改善が見られ、その裾野が昨年後半あたりから非製造業であります卸小売、サービス業、建設関連産業にも幾らか広がりを見せ最悪期を脱した気配が感じられる昨今でございます。

しかし私ども電設業界におきましては国・県の財源難による公共投資の大幅な削減、それと同時に一時よりは改善されたとは言え入札制度の改革に伴う低価格での落札物件の連続、民間工事においても設備投資の増加により工事量は増えてきていますが、未だ業界の構造改革、整理が進まず絶対量の不足から建設業者に利用された極端な低価格での工事を施工せざるを得ない状況が続いており会員企業の業績の改善には程遠い現状にあります。 そんな中長野支部におきましては、業界の社会的使命として本年３月に長野県との間で締結した緊急災害時の「防災協定」をアピールして地方公共団体に対して更なる分離発注の推進を図ると同時に、民間工事におきましても電気・機械設備工事の分離発注に業界あげて取り組んで行きたいと考えております。

又、支部会員間で機会を見ては「業界の今後のあるべき姿」を真剣に話し合い「適正価格での入札」に取り組み、一日も早く業界が「正常化」され「将来に夢の持てる」業界構築に努めていかなければならないと思っています。

いずれに致しましても、今のこの厳しい環境を会員企業が生き抜いていく為にはこれまで以上の「連帯感を深めた団結」と「意識改革」に業界全体で取り組み、若者が喜んで仕事に就くような明るい企業環境にしていかなければならないと思っています。本年も支部会員の皆様のご指導、お力添えをお願い申し上げます。

副会長
東信支部長
甘利 隆弘

多くの日本人は、今回の橋梁談合の摘発も、今までと同じドラマと見ているけど一寸違うらしい。公正取引委員会は、日本経済に巣くう談合体質そのものの根本的な摘出に乗り出したらしい。その背景には、日本経済の抱えているふたつの大きな課題がある。

その一つは、日本の公的債務が膨張を続け、先進国では際立った巨額債務国に転落している。官から民への所得移転が過大で、政府部門の赤字が民間部門の黒字になっている。国民一人当たりの借金が約６００万円で国にはもう金がない。

もう一つは、日本は先進国だけど、いろいろの面で国際化されていない。例えば今回の件で言うと、摘発された日本を代表する大手企業は、外国政府発注物件などの入札参加が認められない恐れがある。談合が公然と残っているのも、先進国では日本だけであり、欧米では談合やカルテル行為に加担していたことが発覚すれば、厳しい懲罰、社会的制裁を企業や個人が受ける。このようなことで、日本経済の談合構造は日本政府の財政破綻のリスクを前に終わりの時を迎えつつある。

自社が受注する意思がない時は、黙って高い値を入れるより方法がない。この話には前段があって、独禁法の番人である公取が行おうとした独禁法の抜本的な改正案に、日本経団連が猛反対した経過があって、それに対する公取のリベンジであるそうだ。いつの時にも中小零細は、そのとばっちりを受けるというストーリーである。

松本支部長
百瀬 正容

先日、支部総会、本総会が終わりまして、先月６月１４日には支部の役員会を開き本年度の支部活動について意見を交わし、８月６日にボランティア活動、１０月７～８日に研修旅行（松本市電設業協会と共催）を予定しています。松本支部は会員相互の「親睦と和」を大きなテーマに掲げながら支部活動を推進していき、お互いに大変きつい時ですが業界の存在論また活動の方法等においてお互いの協調の精神を原点に前向きにとらえながら、先輩たちが長きに亘って築きあげた実績により一層積み重ねていこうと思います。

「不非不喜」～うまくいった時に喜び過ぎず、失敗した時に悲しみ過ぎず、常に目の前のことに誠を尽くすことが進歩、向上、改善する秘訣であります。我々協会員としてまた仲間として、今、目の前にあることに全力を尽くしていきたい。昨年１２月の支部での講習会で長野経済研究所の方に長野県内の建設産業の現状とその方向性について様々なデータに基づいて講演をしていただきました。その講演での最後の纏めとして、日本電産㈱社長永守重信氏が２００４年２月の長野経済研究所の新春経済講演会でのことを取り上げていました。永守氏は今日本で一番積極的な経営者として注目を集めており、１０年間で２２社の経営不振会社を再建された方です。ちょっとした前向きな考え方の中に会社の繁栄の鍵があるのでは・・・。この残された一年間多くの御提言をいただく中で我々の業界が少しでも前進するべく努めていきたいと思います。皆様の更なる御指導と御強力をお願い致します。

諏訪支部長
神沢 一雄

新年度を迎え諏訪支部通常総会も５月に開催し、新しい方向へと考えを新たにしながら推進していく時代に来ていると考えて居ります。我々の属する電設業協会は、特に分離発注への積極的促進をしています。ゼネコンから分離して工事受注しなければ、多少なりともゆとりある企業へとはつながって来ないと考えられます。また、電気業界では電気設備工事の施工管理を行うに必要な国家試験を何とかして取得して、初めて責任ある技術者として認められる訳であります。官公庁は今迄もすでに分離発注を実施して頂いて居ります。しかしながら、工事受注比率の高い民間工事の大半がゼネコンに一括発注の傾向が依然と強いのであります。

従いまして受注はゼネコンを経由して来ますけれど、不点故障等、急を要する事は施主側から直接連絡があり早い対応が必要になります。特に病院医院関係では、時には患者の生命にも関わる様な故障、スーパーマーケットの様に生鮮食品の傷みにも関連して来ますので、施主様お得意様の常日頃からの厚情に報いるべく早期対応を常に心掛けて行く必要があります。分離発注を依頼してそれを理解して頂ける施主様お得意様には、特別感謝の気持ちを継続しながら常に接しなければなりません。電気業界では分離発注出来得る事により、施主様お得意様と直接話し合いをし、先方様の希望や考えを叶えてやれる様に努めて行きたいと考えて居ります。

いずれにしても我々の電設業協会、会員は常に知識の拡充と技術の向上を旨にして更なる飛躍の為に協調し合って推進していく時期の到来と受け止めて居ります。我々は事に敏して今、何を為すべきかを皆で考えながら行動に移して行きたいものです。

飯田支部長
土屋 昌亮

日ごろは、電設業界の事業推進に当たりご理解ご協力を頂きありがとうございます。今年度から中部電力㈱の飯田支店が飯田営業所となります。今までと何が変わるというわけではありませんが複雑な思いがしております。５０余年我々を導き、コントロールして電設業界の育成に大変ご尽力いただきました。営業所になりましても変わらぬご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第です。

現在私共を取り巻く経済情勢は、年を増す毎に厳しさを増し、公共事業はかつての三割にまで激減し、特に長野県の減少率は最大であります。加えて入札方式の変化や長引く構造不況により受注量減少による過当競争やダンピング等々、私共の経営に大きなダメージを与えています。このような状況に対応して行く為には、高度情報化社会、少子高齢化時代への移行、又、環境問題等を加味した新しい技術の習得など果敢に取り組んでゆく、思いきった発想の転換を図り、受身の受注形態から積極的な提案型営業への方向転換が必要不可欠ではないかと考えます。

飯田支部では生き残りをかけて、特別委員会を設置し色々な課題に取り組んでいるところです。

委員長
神沢 一雄

平成１７年度の事業計画も第３３回通常総会の席上で出席された会員の皆様方から御理解頂いて居りますが、政策に関する事項として官民を問わず分離発注に力を入れて行きたい。官に関してはすでに分離発注調査では県内で９０％以上が実施されて居りますけれども、民に於いてはなかなか思う様に進展しないのが現状であります。これは飽くまでも官より民からの発注工事が多い訳でありますのでその方へと主力が移行して行くのであり、県として景気低迷に伴い発注工事も減少している上に受注希望型入札制度でありまして、なかなか思っている様には行かない訳であります。官としても民としても発注工事を多く成るのにはどうしても景気回復が必須条件に成ってしまいます。景気低迷が長く続いて居りますけれども、時には現況が当然と受け止めて行く事も必要であろうと考えて居ります。官公庁の発注工事に対して、今迄は受注した物件に対し東日本建設業保証㈱等で前払金制度を取り扱ってくれていましたが、今年に入りまして大幅に変更がありまして提出する書類も多く成って参りました。この辺も御理解を頂きましてその際の対処には注意して頂きます様お願い致します。

本年度総務委員会事業計画

１． 分離発注活動の更なる推進
２． 入札制度改革に対する調査・研究
３． 建設業法等、改革・変更に対する調査・研究

委員長
園原 達郎

経営近代化委員会を担当させていただきまして２年目を迎えましたが、本年もよろしくご指導の程お願い申し上げます。 今年度は、１０月以降に本格実施が予定されております県の電子入札に参加を希望する全会員が同じレベルで応札が出来、受注者が完全な形で納品にも対応できます様、先のアンケートでの８０％近い会員の要望も踏まえ、実体験により近い講習会を開催し、新しい入札制度に向けて対応の万全を期して参ります。

長年に亘り取り組んで参りました「ＩＳＯ取得の推進」につきましては、我々を取り巻く全ての環境の激変、又昨年実施致しましたアンケートの結果を受けて前年度をもちまして一応の区切りとさせて頂きましたが、今後は会員からの要請により指導・助言と言った側面的支援をさせていただきます。

入札契約、業界の今後のあり方につきましては、ダンピングの防止、地域性の尊重等業界秩序の一層の浸透と、不良不適格業者の排除をどのようにして発注者に訴えて行けるのか、殊にダンピングに関しましては官民問わず「適正価格」での受注、自分の物指しだけでの適正価格では無く、仕事が少ない時期であるからこそ一つ一つの仕事をより大切に、より効率的な受注を図るべく、先ず各地区の指導的な立場にある会員から襟を正して行かなければなりません。同時に従来にも増して各支部間の意思の疎通を図り乍ら会員の信頼を得られる団体として、会員としてのメリットをハッキリと感じ取れる事業を他の委員会ともに連係して進めて参りますのでよろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。

委員長
中嶋 幸男

日頃は当協会ならびに委員会に対するご支援ご協力に厚く御礼申し上げます。技術安全委員長という大役を仰せつかり戸惑いの中、各委員そして会員の皆様のご支援とご協力を頂きながら何とか１年を過ごさせて頂きました。

技術安全委員では、昨年に引き続き次の事業計画を致しました。
１．「家庭用燃料電池への取組み」
環境型社会において家庭用燃料電池への事業としての取組み。
２．電気工事統括技士（基幹技能士）
認定講習会
基幹技能士の確保・育成・活用の為の講習会。
３．最新技術に関する技術講習会
家庭用ガスコージェネ、ＩＴ関連
以上３件、基本事業計画に法り実施して参りたいと思います。

近年では高度情報化社会におけるインフラ整備、地球環境保全に向けた省エネルギー、新エネルギー整備の研究・開発等、現代はもちろんのこと近未来の都市や生活の基盤を構築するという重要な役割を担っております。会員の皆様には当協会の事業の持つ社会的使命というものを十分ご理解して頂きたいと思っております。

日本の景気もゆっくりと回復基調にあるようですが、先行き不透明な感じはぬぐいきれない状況であります。建設業界もこうした状況下において、若干の明るさは見えてきたものの未だ続く設備投資の抑制、価格競争のヒレツ化など、激しい状況が続くものと予想されます。

今後の電気工事業を考えてみても、従来型の屋内配線を中心とした電気工事の減少と共に、情報化・高齢化・環境問題・安心・安全等、このような課題に対応する新しい電気設備工事が創り出され、同時に国民生活の多様化、高度化に対応したリニューアル工事などスットック需要の掘り起しが強く求められております。

技術安全委員会では、新技術講習・資料の配布等を随時行っていきたいと思います。どうか今年度も委員６名で頑張りますので宜しくお願い致します。

委員長
西浦 孝

本年度も何卒宜しくお願い申し上げます。さて、広報小委員会では、引き続き会報の発行とホームページの更新、国、県からの連絡通達及び各種講習の開催通達等をスムーズに行って参りたいと思います。

会報の発行については従来のホームページへの掲載と同時に、特に新年号については昨年同様に会報誌として会員の皆様のお手元にお届けする予定でおります。

昨今、協会の存在意義を問う声が聞かれますが、会員の皆様に意義ある協会として認識していただけるよう、広報小委員会としては業界関連の講習（資格講習・技術講習）のご案内をはじめ、電設業界に関わる様々な情報の発信に努め、委員会事業を通じて僅かでも皆様のメリットとなるよう努力して参ります。会員皆様のご協力、ご支援を宜しくお願い申し上げます。

第３３回 通常総会

長野県住宅部長
塚田 和雄様

平成１７年５月２５日（水）長野市ホテルメトロポリタン長野に於いて（社）長野県電設業協会第３３回通常総会が開催されました。当日は総会前に「家庭用燃料電池（PEFC）への取り組み」と題して石川島芝浦機械㈱研究開発室課長高橋　浩様による技術講習会が開催されました。引き続き総会が開催され冒頭中越会長より電設業界の業況についての報告と本年度の事業推進及び今後の業界展望についての挨拶があり、その後､松本支部間瀬会員の議長により議事が進行され全ての議案が承認されました。来賓を代表して長野県住宅部長塚田和雄様に長野県政の現況報告と本年度の住宅行政についてご挨拶をいただき閉会となりました。

総会終了後には、懇親会に先立ち各支部顧問であります県議会議員の先生方をはじめ、長野県建設産業団体連合会会長中澤英様にご挨拶を頂戴しながら、各種団体の会長様と賛助会員の皆様のご出席を賜り懇親会が開催され、短い時間ではありましたが盛会の内に閉宴となりました。

４．量産態勢への布陣を敷けば、あっと言う間に低価格化するという従来の常識が、燃料電池車に関しては通用していない。経済産業省は日本全国に８００ヶ所の水素ステーションを建設し、３０年までに燃料電池車を累計１，５００万台、年間２００万台普及させる構想である。この水素ステーション方式は、改質器搭載式ではなく燃料電池車に積んである水素吸蔵合金に水素を貯蔵するということであるが、現在、日米の官庁に納められた車は全て改質器を搭載した燃料電池車であり、水素ステーション方式は技術的に見通しが経っていない。

終りに、エネルギーの源である水素を作るために、化石燃料の改質を行えばなんとその３割ものエネルギーが失われるという、ばかばかしい技術開発である。

東信支部
中川 正人

暑い日が続いています。地球の温暖化は確実に進行しているのでしょうか？本年２月、京都議定書が発効し、日本は国際社会に対して温室効果ガスの削減を約束することとなった。しかし、批准当初から“乾いたタオルを更に絞る”と表現されたように、削減目標自体が大変厳しい困難な状況であり、事実、現在の低成長時代にも拘らず産業部門においては現状を維持しているものの、運輸・民生部門では削減どころか増加しているのが実情である。このような状況の中、国は“クールビズ”に代表される国民運動である「チームマイナス６％」といった施策を提唱し、省エネルギー・省資源・３Ｒ（循環型社会の形成）等々を通じ、環境立国を目指し国際的約束を履行すべく躍起になっている。

ここまでして日本が温室効果ガスの削減に努力したとして、経済成長が著しい中国の増加分を相殺することすら不可能であることはわかりきっている。しかし、国際社会に約束してしまった以上、それを守ってゆくことが成熟した国家としての責務であるのだろう。地球が最悪の状態になる前に、今出来る事、守らなければならない事を全員が考え、諦めることなく実行してゆくことが求められているのではないだろうか。

国の目指す「地球温暖化防止国民運動」が浸透し、個々の意識改革へと進展したとき、ヒョットして省エネ関連設備の需要が飛躍的に増大し、省エネバブルが起こり？少なからず我々業界が暑くなる分には一向に差し支えないと思うのですが・・・。

暑さ厳しき折、ご自愛ください。

本年度の当委員会の活動方針のひとつとして、１０月に完全実施が予定されている県の電子入札に対して、全会員が完璧に対応し、入札参加できるように支援・指導を行っていきたいと考えています。また、竣工図書等の電子納品も県にとどまらず、市町村その他行政組織、電気工事包含の公共工事を受注した建設会社より要求されることが考えられます。そこで、４・５月にかけてアンケートをお願いし、会員会社の対応状況、今後の取り組みについて調査いたしました。その結果、１１３社（５８％）の会員より回答をいただきました。

電子入札について

・ 電子証明書は全県で６０％の商社が取得済み。
・ 全県で約８０％の会社が県の仮想案件による入札に参加していない。
・ 全県で約８０％の会社がより実体験に近い形の講習会の開催を望んでいる。

電子納品について

・ 電子納品に対応できている会社は全県で２０％にすぎない。
・ 全県で約８０％の会社がより実体験に近い講習会を望んでいる。

上記のアンケート結果をふまえ、当委員会において仮想案件への入札参加を含め有意義な講習会を９月までに企画・開催する予定です。奮ってご参加下さい。

尚、アンケートの集計結果については下記をクリック願います。
電子納品（入札・納品）についてのアンケート集計結果（PDF：90KB）