社団法人 長野県電設業協会

会長
中越 紀雄

景気全体の明るさが見えて来た中で中小企業と特定な地方を除く地方経済の不振は、依然として根強くいま一歩という感じではある。中国経済の好況が唯一の頼りの気もするがデジタル関連と薄型テレビの需要の高まりは、アテネオリンピックに向けて一層の拍車が掛かる事と思います。

参議院選挙も終わり民主党が自民党の失策(年金問題、社会保険庁の問題)により大勝したが一度合意した年金問題を白紙に戻しての論議は、政治全体に対しての不信を募らせるばかりであった。小泉内閣の政治改革をしっかり行う事が日本のため国民に信頼を得ることでありましょう。

日本の企業の代表格のトヨタもかつて戦後の苦しい時代にリストラをやりながらも生き残りをかけてきた。自分の城は自分で守れという経営理念で今のトヨタがある。我々企業もこれからの建設業のあり方を良く見据えてリストラ　合併　企業体の構成を大胆に実行して行かねば成らない。幸に我々の取り巻く環境は燃料電池、ソ－ラ－事業、ユビキタス時代の到来、そして高齢者と健保者事業太陽エネルギ－関連等々の幅広い新事業が展開されて行きます。

公共事業の削減だけでなく年金問題と消費税国の財政と国債償還の問題も大きな事であります。本年は全国会員大会が長野で開催されますが、多くの参加を望むことと役員と関係者には大変なお世話になります。我々上部団体の日ごろの活動の様子将来ビジョンの理解もされると思いますので成功の為のご支援をよろしくお願い申しあげます。

第３２回通常総会

平成１６年５月２７日、ホテルメトロポリタン長野に於いて会員６０名の参加を戴き、通常総会が開催されました。総会に先立ち、「新しい年金制度確定拠出年金（401K）と題して東京海上火災保険㈱様の講師によりまして、基調講演が開催されました。

引続きご来賓、会員の参加のもと、第３２回の通常総会が開催され、平成１５年度事業/決算報告が承認され、続いて１６年度事業計画（案）並びに収支予算（案）が承認されました。任期満了に伴う役員改選により、中越会長が再任され、新たな役員と共に、平成１６年度の社団法人長野県電設業協会がスタート致しました。

副会長
岡宮 昭夫

き続き副会長を継続することとなりました。昨年度同様皆様方のご支援とご協力を得ながら協会発展のため微力ではありますが職責を全うする所存です。

注目された参議院選挙もほぼ予想された通りの結果で、与党による政権は維持されても、自民党の支持率低下で今後小泉内閣がこれまで通り改革路線を強力に推し進められるか否かは疑問で、今後の政局が注目されます。

先ごろ発表された６月の日銀短観では、大企業製造業の景況感がバブル崩壊後最高となり、非製造業や中小企業にも回復の兆しの見えてきたとの報告で、大変喜ばしいことと受け止めております。

ただ残念なことに、長野県の業況判断指数は製造・非製造業ともに下降線の一途をたどり、とりわけ我々建設業は官公需減少の痛みを受け、全国指数を大幅に下回る超低水準が続き、今のままの県行政またそれに準じた地方行政政策の続く限り、先行きの見通しも決して予断は許されない状況です。

こんな経営環境の中で電気工事業に身をおく我々としては、過去の成功体験や慣例・前例に囚われることなく、刻々と変化する社会のニーズに応えることの出来る体質を構築するための徹底した情報収集と、日々発展する技術の研鑚に努め、加えてそれぞれが身の丈にあった企業活動に勤めることが肝要ではないかと考えます。

会員各位のますますのご健闘とご健勝をご祈念申上げます。

副会長
諏訪支部長
神澤 一雄

今年5月の第32回通常総会に於きまして、副会長の要職を仰せつかり身の引き締まる思いで御座います。私達のこの電設業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況下に於かれて居ります。日本経済はバブル崩壊後の長い停滞から脱し、自律的な回復軌道に乗る助走段階であると言われて居りますが景気回復は都市部と地方部には、ある程度の温度差があり、公共事業費の削減等含めて地方へ行く程悪くなって居り、景気回復に対する実感が沸いて来ないのが実態であります。そんな中で総務委員会では中越会長の運営方針の下、我々電設業界会員が今、何を成すべきかを良く考慮しながら推進して行く時と思います。その為に分離発注こそが我々の将来への布石であると考えて居ります。

未だ分離発注がなされていない町村に対して何かその手段が無いのか英知を結集しながら再度分離発注に挑戦してもらいたいと思いますので今後共会員皆様方の御協力を切にお願い申し上げます。

諏訪支部に於きましては頭初諏訪6市町村同時合併の方向に進められて来ましたが茅野市、富士見町、原村の南諏の1市1町1村が離脱し最終的には諏訪湖周の諏訪市、岡谷市、下諏訪町の2市1町の合併方向で現在各市町で検討協議が行われて居る状況下でありますがいつどんな形で落ちつくのか注目の的と成って居ります。それぞれ各市町村に於きまして思惑があるから合併と言うのはどこへ行っても難しい事と推察して居りますが早く結論が出てもらいたいと思っているのは我々だけではないと考えて居ります。どんな形にせよ我々は常に協調性を持って業界発展の為に努力して行きたいと考えて居りますので今後も宜しく御指導の程お願い致します。

副会長
長野支部長
上田 正昭

この度、第32回通常総会におきまして変革が求められている電設業協会の副会長の大役を再度お引き受けすることになり身の引き締まる思いを致しております。昨年総会終了後間もない7月、当社の建設業法違反による営業停止という行政処分を受け協会の役員を辞することになり中越会長様をはじめ協会の役員の皆様、会員の皆様に大変なご迷惑をお掛け致しましたことを本紙面をお借りし心から反省とお詫びを申し上げます。その償いの為にも電設業界の更なる飛躍と会員企業の充実発展のために微力では御座いますが誠心誠意努めて参りたいと考えております。

さて長期間低迷を続けておりました日本経済も各種経済指標を見ておりますと大企業中心の経済の回復から中小企業へと経済回復の裾野が広がりを見せており心強い感じを受けております。そんな中で長野県だけは県政の運営の問題が大きく陰を落としてか7月1日日銀松本支店発表の県内企業短観に依りますとＤＩ指 数が全産業で再度マイナスと先行き不透明さを見せております。特に建設関連産業におきましては年々減少の 度合いを増す公共投資と入札制度改革とが低価格入札の連続を招き、幾分明るさが出てきた民間設備投資の増加も企業の収益環境の回復に至っていないのが現状であります。

このような厳しい業界環境を克服し、私達の電設業界が未来に向けて「明るく夢の持てる企業群」になる為には会員企業が自社の経営だけに拘ることなく業界全体の将来像を見据え、経常ＪＶの更なる推進、地域ごとに会員企業のグループ編成の研究を行いゼネコンに利用されるだけの業界から決別し収益改善に努めていかなければならないと考えております。

業界の明るい未来形成の為に会員の皆様の「更なる団結と勇気を」期待して活動します。

会計担当
月岡 哲

さる５月２７日 平成１６年度の通常総会におきまして、(社)長野県電設業協会の会計担当理事に再度なることになりましたのでよろしくお願い申し上げます。

このところの経済情勢や会員の皆様の会社経営が大変厳しさを増している昨今ですが、会計担当として会費のことに触れてみたいと思います。現在、会員の皆様の会費は均等割り会費(年額１万円)と等級割り会費（格付点数割）の合計金額をいただいています。又、等級別会費は格付点数が　点数に満たない会員は均等割り会費だけとなっています。

現在は平成１５年度に会費の値下げをしましたので、会費収入予定の内訳は等級別会費　合計(８９３万円)　均等割り会費合計(２０２万円)となります。会員の中には等級別会費が高すぎるというご意見もありますが、本年度はこのままでいきます。ただ平成１２年度の会費収入合計(１,６９０万円)と比べますと 本年度の会費収入(１,０９５万円)は、約３５%も減っています。そんな中で支出を極力減らして会の運営をしているわけです。　しかし　このままですと会の存続にも関わってくると思います。現在、事務局は(株)電気会館に事務委託をお願いしておりますが、単純に事務費だけを平成１２年度と比べても約３５％減りました。そんなことで今後も会費収入が減っていく中で根本的な合理化をしていかなければなりません。ただ、県電設業協会だけで合理化を進めても限界があります。

現在、㈱電気会館に事務委託をしている団体は、(社)県電設業協会、同長野支部、長野市電設業協会、工業組合・協力会長野支部です。 そんな訳で、県工業組合と県協力会も是非 ㈱電気会館に事務委託をしていただき３団体で合理化を進めていただきたいと思います。又、他の産業団体のお話をお聞きしますと、会の脱会者がここ数年、年を追うごとに増えていると聞きます。幸いにも長野県の電気業界は他団体と比べて会費が少し安いし、まだ脱会者がそれ程多くいる訳ではないので、今のうちに県工業組合、県協力会と話し合いながら事務の合理化や事務局の統合を進めていきたいと思います。

経営近代化委員長
園原 達郎

今年度、経営近代化委員長　を仰せつかりましたのでよろしくご指導の程御願い申し上げます。
１．入札契約適正化に関する研究　２．ＩＳＯ取得推進に関する研究
３．電子入札（納品）等に関する研究・促進　４．業界のあり方の具体的な方策の研究
以上を重点事業として取り組んで参ります。

ＩＳＯが持て囃された４・５年前とは全ての面で我々を取り巻く環境が激変している中で、果たして取得の推進が時流に則しているのか、会員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ今後の取り組みの方向付けを致して参ります。

入札契約、業界のあり方につきましては、先ずダンピングの防止、地域性の尊重等基本的な部分をどのようにしたら理解をして頂けるのか、不良不適格業者の排除を発注機関に対してどのように訴えていけるのか、又会員、非会員の違いの明確化、或いは会員でなければ得られないメリット等の明確化を模索して参ります。

電子入札につきましては、長野県が１０月以降に試行を開始致します。二年前に国の制度に対する講習会を開催致しましたが、今回は国以上に必要性に迫られる会員も増大致しますので、業界としてシステム、実務両面の説明会の開催を検討致しております。

以上委員会の事業につきまして簡単にお願いさせて頂きましたが、改めて会員各位のご協力をお願い申し上げます。

技術安全委員長
中嶋 幸男

この度、技術安全委員会の委員長という大役を仰せつかり重い責任を痛切に感じ身の引き締る思いで居ります。

さて、ＩＴ革命もようやく落ち着きを見せている今日、我々を取り巻く建設業関連はより一層厳しい状況下です。旧態を守り続けてきた建設業にも業界再編の動きが僅かに見え始めてきました。電気工事業者がどの方向に進むべきかは、会社の規模・技術・得意先それぞれ異なりますが、私共電気工事の技術をお客様に提供する為には、電気設備の施工時に、その品質を確保し工事を円滑に進め、施工者の優れた施工技術と相俟って工事管理者等の適正な監理が極めて重要となります。特に近年高度な技術及び多様化、更に地球環境問題への配慮も求められています。技術安全委員会では、施工の標準化と効率化に関する調査・研究及び最新技術に関する利用促進・国家資格の取得支援資料等、随時御案内致します。また、年２回の技術研修講習会・ＩＳＯ認証取得の支援・技術研修旅行等計画致して居ります。

会員皆様のご支援とご協力を得ながら当協会の発展の為に、微力ではありますが職務を全うする所存です。

広報委員長
西浦 孝

引き続き広報委員会を担当させていただくこととなりました。何卒、宜しくお願い申し上げます。

さて、広報委員会では念願でありました（社）長野県電設業協会ホームページを開設し、会員の皆様に電設会報・理事会報告・会員名簿・通達事項の掲載・各種講習会の開催等々の御案内をさせていただいて参りました。

インターネットを介しての情報発信には、何かと抵抗を感ずる会員の皆様もいらっしゃるかと存じますが、我々を取り巻く環境は既にペーパーレス化が進み、インターネットやメールは現代の必須アイテムとして存在しております。既に電子入札（国）・入札情報（県）・各市町村のホームページ等もインターネットを介さなくては、これらの情報を入手することが困難となって来ております。その必要性を十分理解していただき会員の皆様がより活用出来得るホームページの運用を考えております。

本年度、広報委員会では様々な情報のタイムリーな発信を目指すと共に、ホームページの内容の充実と会員の皆様により有効に活用していただける為の工夫をと内容の充実を計って参りたいと考えております。

東信支部長
甘利 隆弘

１． まず燃料電池という言葉は、電気をためておく装置をイメージさせるが、実際には電気を生む発電装置である。燃料電池は水素を燃料とし、空気中の酸素と科学反応させることで電気エネルギーを得る。これを自動車に活用すれば、発電し電気モーターを回して走ることができ、排出するのは水のみで、二酸化炭素や窒素酸化物などは排出しない、究極の低公害車が実現するのだが。

２． 現在燃料電池車は、一台２～３億円かかるといわれていて、現在トヨタ・ホンダ・日産で計３０台ほど作り、日・米の官庁向けなどに納入されているが、購入されたものではなく、一ヶ月のリース料が平均１００万円だという。

３． 電気をつかって電気を生む水（Ｈ２Ｏ）を電気分解すると、水素と酸素が発生する。燃料電池に使われる水素を作るには２つの方法があるが、その第一の方法はこの水の電気分解である。これを科学式で示すと、

上の式の矢印部分でエネルギー（電気）が消費され水素が生まれ、これが燃料電池に投入され、下式の矢印部分で電気エネルギーが生れる。 つまりは電気エネルギーを使って電気を生むのである。それなら最初の電気エネルギーを使えばよさそうなものだ。（電気自動車）

釈然としないが、とにかくこういうことを燃料電池では行うのだと、まず頭に入れてください。

現在日本とアメリカのメーカーが中心になって推進しているのは、改質器というものを搭載した燃料電池車である。（もう一つの方式で、金属の中に水素を吸蔵するものがあり、その水質を利用した水素貯蔵システム方式は技術的に未だ無理である。）この固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣという）システムは、第二の水素製造法である「改質」である。これは改質器という装置を使って、天然ガスやＬ・Ｐ・Ｇ（液化石油ガス）灯油などから水素を取り出す方法である。こうして取り出したガスの主成分は、炭素と水素の化合物なのでここから水素を多く含む改質ガスを取り出す。ここでつくる改質ガスは、水素とともに一酸化炭素（ＣＯ）も含まれていて、ＰＥＦＣの電極媒体は、ＣＯによって損害を受けやすく改質ガスをそのまま燃料にはできないのがネックである。

そこで、燃料電池に入れる前に更に改質器によって水素だけの状態にしなければならない。まず改質の際は８５０度の高温状態で触媒を用いて水素を取り出すのだがここで消費される熱エネルギーがまず多大である。

又、こうして出来た水素から電気エネルギーを得るには電解質薄膜フィルムを何層にも積み重ねるので燃料電池は貴金属の塊りと言っても過言ではない。ガソリンを燃焼させる方式に比べ、比較にならないほど高価な素材と高度な技術レベルが要求される。開発の最初の頃は一台１億円と言われていたが、現在は２～３億円というのが通りの相場である。

４． 量産態勢への布陣を敷けば、あっと言う間に低価格化するという従来の常識が、燃料電池車に関しては通用していない。経済産業省は日本全国に８００ヶ所の水素ステーションを建設し、３０年までに燃料電池車を累計１，５００万台、年間２００万台普及させる構想である。この水素ステーション方式は、改質器搭載式ではなく燃料電池車に積んである水素吸蔵合金に水素を貯蔵するということであるが、現在、日米の官庁に納められた車は全て改質器を搭載した燃料電池車であり、水素ステーション方式は技術的に見通しが経っていない。

終りに、エネルギーの源である水素を作るために、化石燃料の改質を行えばなんとその３割ものエネルギーが失われるという、ばかばかしい技術開発である。

松本支部長
百瀬 正容

常日頃、支部活動に御協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。この厳しい経営環境の時こそ支部会員、電設会員が強い仲間意識を持って、今まで以上に協調性を高めることが大事であると思います。今求められている電設としての重要な情報の発信と新技術等の知識の共存、そして地域性を尊重する中での仕事の確保を強く進めていくべきと思っています。決め事は守りながらお互いの会社の利益を少しでも産み出すように支部活動をしていきたいと私は考えます。やはり『親睦と和』、今改めて確かなものとするべく努め、そして今まで以上会員皆様の率直な御意見、また御提言をいただければ幸いです。

各会社の自助努力も強く求められていますが、会としても何らかの前向きな御提言が出来ればと思っています。会員皆様の御指導をお願い申し上げますと共に、皆様方会社の益々の御繁栄と皆様方の御多幸をお祈りして御挨拶とします。

飯田支部長
土屋 昌亮

会員の皆様に謹んで御挨拶を申し上げます。この度、支部の皆様のご推挙により引き続き支部長の重責を担う事となりました。改めて御指導をお願い申し上げます。

最近の日本経済はやや回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、その情勢について我々建設業界、中小企業にとっては全く実感がなく、特に長野県だけが取り残されているという感は否めないのではないでしょうか。しかしながら中国経済の好調さと国内の自動車産業をはじめ、ＤＶＤやデジタルカメラ等々に代表されるＩＴ家電の市場がわが国経済を牽引しています。この機運に我々建設業界も何としても便乗して行かなければならないと考えております。

また、今後直面していく種々な諸問題に関し、どのように対応していくか、そして現在立脚しております状況と未来を対比しますと我々業界が、この先如何にあるべきかの方向付けをせねばなりません。電設業界の皆々様共々、研鑽と研修を重ね、現状を更に前進させるべく全力で取り組んでいく所存でありますので、御支援、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、会員皆々様の御発展と御健勝を祈念申し上げ、支部長就任の挨拶とさせて頂きます。

長野支部
藤沢 秀弘

この度、長野支部選出理事の任命を受けることになりました。新理事としてどれほどの働きが出来るか不安ではありますが、これからの電設業界発展のため全力で取り組んで行く所存であります。

経営近代化委員会に席を置き、「景気は上向き・・・」という世論と、建設業界全般における「底の見えぬ不況」という現実のギャップの中、今までに無い急速な変化を迫られているこれからの業界全般、そして協会の在り方について諸問題の具体的方策研究を微力ではありますが懸命に続け、努力してまいります。

会員の皆様の後指導、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

長野支部
小林 忠

この度長野支部より推薦、選出され、初めての理事の大役を仰せつかりました。業界においても人生においても経験豊富な諸先輩方を差し置き、私のような若輩者に県の理事という重職をまっとうできるか、不安の中、大変恐縮しております。委員会は、技術・安全委員会に配属頂きましたが、委員の中でも最年少でありますので、右も左も分からぬ中ではありますが、皆さんの足を引っ張らぬよう、頑張って参りたいと思っております。

私の会社は飯山市に在りますが、県最北端の当地域は、未だ景気浮揚の兆しも見えず、疲弊と苦境に喘いでいるのが現状です。差異は有りますが、同様に当地域の会員各社も苦しんでいる中、自助努力も当然ですが、協会会員の共存・共栄のために。「何か」出来ることをしたいと考えております。

あらためて、どうか皆様の温かいアドバイスと叱咤・激励、そしてご協力をお願いしまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

長野支部
中尾 一喜

平成16年度より理事を拝命致しました長野支部の中尾でございます。どうぞ宜しくお願い致します。新理事としての抱負ということで原稿依頼を受けましたので雑筆ながら一言思っていることを書かせて頂きます。

すでに私が申し上げるまでもなく我々業界を取り巻く環境は、暗闇の中で一匹の蟻を見つけることと同じ位の厳しい時期を向かえております。光明を見つけようとすればするほどまた暗い道を辿ってしまいそうなそんな感じのする日々であります。しかしこの様な時期こそ会員相互のコミュニケーションを深め知恵を出し合い工夫をし、歴史あるこの協会の底力を見せ付ける大切な時期であると思っております。何もしないで出来ないことと何かしてみて出来ないことの意味の差を自分の中で再認識し微力ながら理事として任期中の職務に励んで行きたいと思っております。

何分若輩者ゆえ会員の皆様へは何かとご迷惑お掛けすると思いますが、ご指導ご鞭撻の程何卒宜しくお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

飯田支部
新井 博

このたび、飯田支部より新理事として任命いただきました。

「景気回復」が叫ばれている日本経済の中、我々長野県の建設業者は、多くの問題を抱えたままです。このような難しい状況の中で、どれほどの仕事ができるのか、自分自身判りませんが、精一杯努力する所存です。また、広報委員会委員として会員の皆様の役立つ情報を提供していきたいと思います。

皆様のご指導、ご協力を宜しくお願いします。

１．政策に関する事項
(1)分離発注活動の更なる推進
(2)入札制度改革に対する調査・研究
(3)建設業法等、改革・変更の対する調査・研究

２．広報に関する事項
(1)電設会報の発行
(2)ホームページの拡充・推進
(3)学校に対する各種ＰＲ活動

３．その他
(1)ＩＴ化に対する研究
(2)関係機関団体との懇談会の企画
(3)関係機関からの情報・通達事項の周知徹底
(4)表彰対象者に関する調査・研究
(5)会員大会の開催・運営・助成
(6)防災協定の研究・推進
(7)基調講演

１．労務に関する事項
(1)若年及び情報通信技術者の入職推進と育成
(2)ＩＳＯ取得推進

２．経営に関する事項
(1)電設業経営の近代化に向けての研究・調査
(2)ＣＩＮＥＴ導入、電子入札の研究・促進
(3)電設資材に関する調査研究、電子カタログのPR

１．技術に関する事項
(1)電気設備の標準化と効率化に関する調査・研究
(2)最新技術の利用に関する調査研究と利用促進（ＣＧＳ・燃料電池・情報通信関連）
(3)国家資格取得の推進
(4)労働安全・環境等に関する研究
(5)ＩＳＯ取得支援

２００４年度（社）長野県電設業協会が中越会長のもと、新体制でのスタートが切られました。平成１６年度の事業計画に基づき各委員会の事業が展開されることとなります。広報委員会は新たな委員会メンバー６名で事業推進に取り組んで参りますが、特に電設会報は会員の皆様のご協力により成り立つ会報でありますので、旧来に増してのご指導・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

広報委員　西浦 孝